財産分与による不動産の名義変更登記｜八王子駅近くのルミエール司法書士事務所 | 新サービスのご紹介や分かりやすい事例を司法書士としてブログを通じて東京から発信中

離婚する際には、親権やご自宅の不動産、預貯金などの財産をどう分配するかの協議が必要となり、これを財産分与協議といいます。

離婚による財産分与の協議は、離婚後２年以内にしなければなりませんが、離婚から時間が経過するほど、元配偶者の方との協議は難しくなるため、離婚時に協議されることをお勧めいたします。

司法書士へのご相談の多くは、財産分与により取得した不動産の名義変更についてです。

住宅ローンのない不動産であれば、必要書類の準備が出来れば、すぐに登記申請を行い名義変更可能ですが、住宅ローンが残っている不動産の名義変更を行う場合には、注意が必要となります。

それは、借入先の銀行などの金融機関に無断で名義変更すると、住宅ローンの契約違反となる可能性が高く（※）、後々問題となる可能性があるため、事前に金融機関に話し、承諾を得た上で名義変更の登記を行うことをお勧めいたします。
※一般的に、住宅ローンの契約では、「住宅ローンの対象となる不動産（抵当物件）の名義を変更する場合は、事前に銀行の承諾を得なければならない。」という約定文言が記載されている場合が多いためです。

また、財産分与により不動産の名義を変更した場合も、住宅ローンの債務者は自動的に変更されないため、住宅ローンの債務者も変更されたい場合には、金融機関に借り換えのご相談をされる必要があります。

上記のように住宅ローンのある不動産を財産分与される場合には、どのように金融機関と話したら良いか等、ご不安な点が多いかと思いますので、ぜひ当事務所の無料相談をご利用いただければと思います。

なお、司法書士は財産分与による名義変更登記はもちろんのこと、財産分与協議書の作成のお手伝いもできますので、これから財産分与を検討されている方も、お気軽にお問い合わせください。