不動産の生前贈与について｜八王子駅近くの司法書士事務所 | 新サービスのご紹介や分かりやすい事例を司法書士としてブログを通じて東京から発信中

ご自身が所有するご自宅などの不動産は，相続によってもご家族の方に引き継がれていきますが，相続人の方々の意向（遺産分割協議等）で遺産を引き継ぐ人を決めることになるため，相続人同士で意向が異なると揉めてしまうことも珍しくなく，また，異母兄弟等がいるケースでは，面識もなく連絡先等も知らない場合がほとんどであり，遺産分割協議自体が出来ないケースも多くあります。

生前贈与の手続によれば，どの不動産を誰に渡すかをご自身で決定することができ，確実に特定のご家族に引き継がせることが可能となります。

生前に財産の承継先を決定する手続としては，遺言による方法もありますので，ご相談時には，それぞれの手続におけるメリットやデメリットをご説明の上，ご自身にとって最適な方法をご提案させていただきます。

また，認知症になってしまった場合，ご自身が所有する不動産は，ご自身の存命中は売却や賃貸に出すことができなくなり，事実上，凍結されてしまいます。

そのため，認知症対策としても，生前贈与を活用される方も多くいらっしゃいます。

なお，認知症対策としては，家族信託による方法もありますが，生前贈与と家族信託では，それぞれの手続におけるメリットやデメリットがありますので，ご相談時に詳細にご説明の上，ご自身にとって最適な手続をご提案させていただきます。

また，生前贈与した場合，どれくらいの贈与税がかかるのかを気にされる方が多いですが，相続時積算課税制度（※1）や夫婦間の居住用不動産の贈与の特例（※2）を利用することで，贈与税が非課税となるケースも多くあります。

※1　相続時積算課税制度とは，60歳以上の父母又は祖父母から，20歳以上の子又は孫に対し，財産を贈与した場合において選択できる制度で，贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時に，相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して相続税額を計算するため，贈与がされた時点では贈与税も相続税の課税もありません。

※2　夫婦間の居住用不動産の贈与の特例とは，婚姻期間が20年以上の夫婦の間で，居住用不動産又は居住用不動産を 取得するための金銭の贈与が行われた場合，基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

弊所では，贈与契約書の作成から不動産を生前贈与した場合の名義変更の登記まで，一連の手続をサポートさせていただきますので，生前贈与をご検討中の方は，ぜひお気軽にご相談ください。