法テラス制度とは

法テラスは、国が設置した機関であり、その正式名称は「日本司法支援センター」と言います。
経済的に余裕のない人でも法律の専門家による法的な支援を受けられるようにとの目的で、設立されました。
法律の専門家に依頼した場合、費用がかかりますが、法テラスには、その費用の立替を受けられる「民事法律扶助」のサービスがあります。

 

民事法律扶助は、法律専門家の費用立替の制度です。

通常、司法書士等の法律の専門家に事件対応を依頼するときには、一括払いで着手金や報酬等を支払う必要がありますが、民事法律扶助制度を利用すると、法テラスが費用を立替払いしてくれるので、依頼者が司法書士等に直接お金を支払う必要がありません。
立て替えてもらった費用については、基本的に、事件着手後、法テラスに分割払いで償還していくことになりますが、法テラスを利用した場合、利用しなかった場合の費用総額に比べ、格安になっています。
また、生活保護受給者の方であれば、法テラスへの返済は不要になります。つまり完全無料になるのです。

利用については法テラスで直接相談する方法のほか、法テラスに契約をしている司法書士事務所等に直接相談することも可能であり、この場合、ご自身で依頼する法律専門家を選ぶことができます。
※もちろん弊所は法テラスと契約をしておりますので、直接のご相談が可能です。

上記の民事法律扶助の利用には以下の条件をクリアする必要がありますが、経済的に余裕がない方でも法律専門家を利用できる非常に有用なものであります。
法テラス制度を利用できるかどうかについても、お気軽にご相談いただければと思います。

弊所としては、法テラス制度をご利用いただくことにより、一人でも多くの方のお力になれれば幸いです。

 

民事法律扶助を利用する場合の条件

Ⅰ.収入面

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
世帯の人数 申込者と配偶者の手取の月収額
※注1
家賃や住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額
※注2
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

 

Ⅱ.財産面

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。(※無料法律相談の場合は、申込者等の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します。)
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
世帯の人数 現金・預貯金合計額
※注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)

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