財産分与による名義変更はお早めに|ルミエール司法書士事務所

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離婚に伴う財産分与により,自宅不動産の所有権を得た場合,名義変更の登記を申請する必要があります。協議離婚による場合と裁判や調停での離婚の場合で必要書類や申請方法などに違いが出てきますが,本日は,いずれの場合でも財産分与の登記を急いだ方が良い理由を説明いたします。

まず,裁判や調停での離婚の場合,財産分与の取り決めは判決書や調停調書等に記載され,相手の協力を得ずに財産分与を受ける方が単独で登記を申請することができます。法律上はいつまでに名義変更の登記を申請する期限は定められていませんが,そのままにしておくと,せっかく単独で名義変更を行えるはずが,事実上,単独で申請できない場合があります。

具体的に言うと,例えば相手が登記上の住所から住所を移転した場合,その前提として,住所変更登記を申請する必要があり,これは本来債権者という立場で単独で申請できるのですが,何回も住所移転を繰り返した場合,住民票や戸籍の附票でも住所の履歴がつながらない場合があります。こうなると厄介で,前提として必要となる住所変更登記には,現在の名義人の同一性の確認のため,相手が持っている権利証(登記済証や登記識別情報)を添付しないと登記ができないため,事実上,相手の協力が必要になってしまい,相手の協力がない場合,名義変更の登記ができないリスクが生じてしまいます。

これでは,せっかく判決や調停調書を取得した意味がありません。そのため,財産分与の登記は,すぐに申請した方がいいです。

また,協議離婚の場合には,そもそも名義変更の登記には,相手の協力が必要となりますが,時が経つにつれて相手の住所や連絡先が変わり,連絡が取れなくなってしまう場合や急に態度が変わり,協力してくれないという場合も想定されます。そのため,協議離婚の場合であっても,すぐに登記を申請する必要があります。

名義変更の具体的な手続について,ご不明点等も多いかと思いますので,財産分与の取り決めをされた方も,これから財産分与の取り決めをされる方も,ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。登記の専門家である司法書士があなたの不安をすべて解消いたします。

メールでのご相談は,こちらから。

 

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